固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	78	41,329	5,239	46,569
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	168	55,267	10,245	65,512

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店が含まれます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△535,415千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△561,620千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,807,520千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,927千円は、本社施設の改修等によるものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/07/01 11:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
本社の什器設備等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 8～18年
器具及び備品 3～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア(自社利用) 3～5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/01 11:04

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物附属設備	-千円	5,472千円
器具及び備品	-	944
計	-	6,417

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/01 11:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は80,679千円(前連結会計年度は100,481千円)でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出37,781千円、差入保証金の差入による支出38,827千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法に採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/01 11:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法に採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 8～18年
器具及び備品 3～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア(自社利用) 3～5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/01 11:04