賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 3～18年
器具及び備品 3～18年2023/06/30 10:51

#2 売上原価明細書（連結）

ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。原価計算の方法
ソフトウェア開発業務等の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。※1.労務費には、次の費目が含まれております。※1.労務費には、次の費目が含まれております。

賞与引当金繰入額	156,720千円
※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。	※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。

※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。※2.経費のうち主なものは、次の通りであります。※3.他勘定への振替高の主な内訳は、次の通りであります。

2023/06/30 10:51

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	196,235千円		203,291千円
賞与引当金	54,760		50,716
譲渡制限付株式報酬	6,233		9,668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/30 10:51

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	196,235千円		203,291千円
賞与引当金	54,760		50,716
譲渡制限付株式報酬	6,233		9,668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 10:51

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計につきましては前連結会計年度末と比し224,040千円(4.9%)増加し4,793,199千円となりました。うち、流動資産は153,206千円(3.8%)増加し4,176,570千円となりました。これは主に、契約資産、売掛金の減少に対し、現金及び預金、前払費用、仕掛品の増加によるものであります。固定資産は70,833千円(13.0%)増加し616,629千円となりました。これは主に、ソフトウエア、差入保証金の増加によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し51,787千円(2.9%)増加し1,855,392千円となりました。これは主に、賞与引当金、買掛金、未払法人税等、受注損失引当金の減少に対し、前受金、未払金、退職給付に係る負債、未払消費税等の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比し172,252千円(6.2%)増加し2,937,806千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

2023/06/30 10:51

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/30 10:51