有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために
必要な内部留保を確保しつつ、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としてまいりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、全国展開を図るために有効投資して参ります。
当社は、剰余金の配当を、株主総会の決議により決定するものとしております。また、当社は、「取締役会の
決議によって、毎年6月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当面
は中間配当はこれを見送る方針であります。
今後も経営成績及び財務状態を勘案しつつ利益配当を実施していく方針であります。
なお、海外事業における GRC(ガラス繊維強化コンクリート板)建材の製造販売撤退に伴う損失の計上等により
個別業績の当期純損失が179百万円となったため、誠に遺憾ながら平成27年12月期の配当につきましては、見送る
ことといたしました。
必要な内部留保を確保しつつ、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としてまいりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、全国展開を図るために有効投資して参ります。
当社は、剰余金の配当を、株主総会の決議により決定するものとしております。また、当社は、「取締役会の
決議によって、毎年6月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当面
は中間配当はこれを見送る方針であります。
今後も経営成績及び財務状態を勘案しつつ利益配当を実施していく方針であります。
なお、海外事業における GRC(ガラス繊維強化コンクリート板)建材の製造販売撤退に伴う損失の計上等により
個別業績の当期純損失が179百万円となったため、誠に遺憾ながら平成27年12月期の配当につきましては、見送る
ことといたしました。