- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/09/28 15:45 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/09/28 15:45- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭事業者向け人材派遣事業、ならびに冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業ならびに就労継続支援事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△401,276千円には、セグメント間取引消去60,848千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△462,124千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。2017/09/28 15:45 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産 主として、工具、器具及び備品であります。
2017/09/28 15:45- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、三島葬祭は、当連結会計年度に清算結了しております。
2017/09/28 15:45- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/28 15:45 - #7 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2017/09/28 15:45- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/09/28 15:45 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保付き債務
(1)担保資産
2017/09/28 15:45- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2017/09/28 15:45- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
2017/09/28 15:45- #12 減損損失に関する注記（連結）
(生花祭壇事業の減損損失)
関東地域における生花祭壇事業において、共通費配賦後の営業損益が継続してマイナスであるため、減損認識時点における同事業に係る資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
2017/09/28 15:45- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年6月30日) | 当事業年度(平成29年6月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| (1)流動資産 | | |
| 未払事業税 | 644千円 | 3,820千円 |
| 計 | 8,152千円 | 10,886千円 |
| (2)固定資産 | | |
| 退職給付引当金 | 10,868千円 | 9,408千円 |
| 繰延税金負債合計 | △361千円 | △5,213千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 31,365千円 | 25,806千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年6月30日) | 当連結会計年度(平成29年6月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| (1)流動資産 | | |
| 未払事業税 | 1,613千円 | 3,820千円 |
| 計 | 13,501千円 | 22,711千円 |
| (2)固定資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 12,753千円 | 11,567千円 |
| 繰延税金負債合計 | △217千円 | △5,213千円 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 38,763千円 | 40,172千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
2017/09/28 15:45- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」「破産更生債権等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた186,495千円は、「保険積立金」112,285千円、「破産更生債権等」16,922千円、「その他」57,287千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
2017/09/28 15:45- #17 追加情報、財務諸表（連結）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/09/28 15:45- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
2017/09/28 15:45- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 31,379千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31,379 |
|
| 退職給付に係る負債 | 31,379 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31,379 |
(3)退職給付費用
- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/28 15:45 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/09/28 15:45 - #22 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2017/09/28 15:45- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 差入保証金(1年内回収予定の差入保証金を含む) | 116,860 | 117,268 | 407 |
| 資産計 | 1,809,229 | 1,809,636 | 407 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 220,087 | 220,087 | ― |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 差入保証金(1年内回収予定の差入保証金を含む) | 31,652 | 36,877 | 5,225 |
| 資産計 | 1,457,952 | 1,463,177 | 5,225 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 138,234 | 138,234 | ― |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 139円71銭 | 126円65銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 18円04銭 | △7円52銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
