- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
売上高(千円) | 10,003,518 | 21,492,990 | 33,454,101 | 49,020,592 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 235,419 | 811,727 | 1,284,872 | 1,966,661 |
2021/06/25 15:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「広告事業」は、主に日本でのインターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供、「メディアコンテンツ事業」は、ポータルサイト等の運営、「海外事業」は、海外における総合的なインターネットマーケティングサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/25 15:04- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
株式会社アドウェイズベイビー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2021/06/25 15:04 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
2021/06/25 15:04- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4)当連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 341,065千円
営業利益 81,709千円
2021/06/25 15:04- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 15:04 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 37,390,136 | 49,647,986 |
「その他」の区分の売上高 | 523,813 | 676,945 |
セグメント間取引消去 | △609,359 | △1,304,339 |
連結財務諸表の売上高 | 37,304,590 | 49,020,592 |
セグメント利益
(単位:千円)
2021/06/25 15:04- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 合計 |
42,479,345 | 6,441,143 | 28,452 | 71,651 | 49,020,592 |
2021/06/25 15:04 - #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、代理人取引に該当する収益について、広告主から受け取る収益総額からメディアへ支払う額を控除した純額にて認識することとし、2021年12月期における収益総額より控除する影響額は30,683,233千円を見込んでおります。
なお、当該「収益認識に関する会計基準」等と現行基準の定めの差異は、当社グループの連結財務諸表に対して重要な影響を与えることを想定しており、特に、広告事業における収益(当連結会計年度では41,747,479千円であり、これは連結売上高の85%に相当する。)に与える影響は、主に以下の理由から、金額的に重要であることを予想しております。
①広告事業から生じる収益が当社グループの連結売上高に占める割合が高いこと。
2021/06/25 15:04- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの所属するインターネット広告業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による影響で日本の総広告費が6兆1,594億円(前年比11.2%減)と減少する中、テレビ・新聞・雑誌等のリアルな広告からインターネット広告等の電子公告へシフトするデジタルトランスフォーメーションが更に加速いたしました。また、前年から引き続き、SNSやポータルサイト運営等、インターネットを介して第三者にサービスの場を提供するプラットフォーマーが高い成長水準で推移し、運用型広告費は1兆4,558億円(前年比9.7%増)となっております。その結果2020年のインターネット広告費は2兆2,290億円(前年比5.9%増)となり、プラス成長を続けております。(参考:株式会社電通「2020年日本の広告費」)
当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)における当社グループは、主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域においては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の当社グループ以外の代理店への販路拡大と、認知度の向上等により売上高が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う可処分時間の増加等により、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が高まったほか、大型新作ゲームアプリのリリースおよびキャンペーン等により、ゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告費も増加いたしました。また、2019年11月22日の株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの資本業務提携により、これまで取引の無かった分野からの新規クライアントの獲得および継続的な取引による売上高も大幅に増加いたしました。PC向け広告においては、第2四半期連結累計期間において金融関連企業の広告主(クライアント)による新規顧客獲得の抑制のため広告費が一時減少したものの、第3四半期連結会計期間以降回復基調となり、当第4四半期連結会計期間においては売上高が大幅に増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)は前連結会計年度に対して売上高は大幅な増加、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に関しましても過去最高の増益となりました。
2021/06/25 15:04- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/25 15:04- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) |
営業取引による取引高 | | |
売上高 | 840,025千円 | 1,623,966千円 |
営業費用 | 1,297,950千円 | 2,181,216千円 |
2021/06/25 15:04