	前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日)
給料及び手当	3,250,512千円	2,929,133千円
役員賞与引当金繰入額	-	39,000
賞与引当金繰入額	61,860	175,219

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(1)商品及び製品
主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 2～38年
工具、器具及び備品 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2022/03/25 15:03

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	106,816	71,508	106,816	71,508
役員賞与引当金	-	39,000	-	39,000
賞与引当金	53,160	125,268	53,160	125,268

(注)貸倒引当金当期減少額のうち101,588千円は、洗替による戻入額です。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
貸倒引当金	32,707千円	21,895千円
役員賞与引当金	-	11,694
賞与引当金	16,277	38,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
貸倒引当金	70,560千円	71,825千円
役員賞与引当金	-	11,694
賞与引当金	16,277	53,899

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金及び賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当連結会計年度の負担額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金及び賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当事業年度の負担額を計上しております。

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