有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	70,560千円		71,825千円
役員賞与引当金	-		11,694
賞与引当金	16,277		53,899
投資有価証券評価損	243,938		261,704
関係会社株式評価損	284,098		284,098
関係会社株式売却益	10,849		10,849
減価償却費	56,211		54,727
未払事業税	28,425		19,756
未払賞与	17,711		2,854
未払費用	-		7,426
資産除去債務	32,862		35,859
税務上の繰越欠損金(注)1	291,377		306,395
その他	26,644		26,679
繰延税金資産小計	1,078,957		1,147,770
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△291,377		△306,395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△628,423		△686,507
評価性引当額小計	△919,800		△992,902
繰延税金資産合計	159,156		154,867
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,786		△4,347
その他有価証券評価差額金	△290,050		△173,285
その他	△5,608		△17,696
繰延税金負債合計	△301,445		△195,330
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△142,288		△40,462

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」42,922千円は、「賞与引当金」16,277千円、「その他」26,644千円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	2,345	4,778	15,048	269,205	291,377
評価性引当額	-	△2,345	△4,778	△15,048	△269,205	△291,377
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,345	4,769	12,853	31,723	254,703	306,395
評価性引当額	△2,345	△4,769	△12,853	△31,723	△254,703	△306,395
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
役員給与損金不算入額	0.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額の増減	△1.5		2.6
海外子会社税率差異	△1.0		△3.3
持分法による投資損益	△2.8		△2.4
のれん償却額	0.1		0.1
関係会社株式売却損益の連結修正	0.3		-
外国源泉税	0.1		0.1
受取配当金等連結消去に伴う影響額	-		6.3
人材促進税制等による税額控除	△1.9		△4.0
その他	0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		30.7