有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	252,328千円		277,867千円
賞与引当金	18,914		-
投資有価証券評価損	158,526		222,314
関係会社株式評価損	405,265		407,312
関係会社株式売却益	10,849		10,849
減価償却費	71,146		224,559
未払事業税	46,121		32,598
未払賞与	459		551
未払費用	17,010		7,116
資産除去債務	52,219		52,640
税務上の繰越欠損金(注)	552,768		704,114
譲渡損益調整勘定	120,844		120,844
その他	54,147		57,971
繰延税金資産小計	1,760,602		2,118,740
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△552,768		△704,114
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,012,905		△1,405,157
評価性引当額小計	△1,565,673		△2,109,271
繰延税金資産合計	194,928		9,469
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△32,839		△29,325
その他有価証券評価差額金	△212,715		△129,970
その他	△11,409		△12,011
繰延税金負債合計	△256,963		△171,306
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△62,035		△161,837

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	24,257	16,960	25,110	37,621	448,819	552,768
評価性引当額	△24,257	△16,960	△25,110	△37,621	△448,819	△552,768
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	17,354	26,363	39,783	38,374	582,237	704,114
評価性引当額	△17,354	△26,363	△39,783	△38,374	△582,237	△704,114
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		12.2
役員給与損金不算入額	0.2		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.5
住民税均等割	0.6		8.2
評価性引当額の増減	14.9		405.5
海外子会社税率差異	△0.4		△11.6
国内子会社税率差異	3.9		32.1
持分法による投資損益	△3.8		△44.6
のれん償却額	0.1		2.2
のれん減損損失	0.9		-
外国源泉税	1.9		2.0
受取配当金等連結消去に伴う影響額	△9.4		△1.9
人材促進税制等による税額控除	△0.0		-
資産除去債務	-		△2.6
その他	1.0		△6.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		427.4