有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	134,244千円		71,158千円
役員賞与引当金	-		4,394
賞与引当金	-		10,707
投資有価証券評価損	199,216		225,806
関係会社株式評価損	15,154		375,201
関係会社株式売却益	-		10,849
減価償却費	89,404		63,775
未払事業税	5,659		34,124
未払費用	3,555		3,233
資産除去債務	32,040		37,729
税務上の繰越欠損金(注)1	651,193		383,122
その他	6,469		12,635
繰延税金資産小計	1,136,938		1,232,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△383,122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△587,269
評価性引当額小計	△999,490		△970,392
繰延税金資産合計	137,448		262,347
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,825		△17,512
その他有価証券評価差額金	△149,819		△125,583
その他	△39		△512
繰延税金負債合計	△163,683		△143,609
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△26,235		118,737

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	2,108	3,059	377,955	383,122
評価性引当額	-	-	△2,108	△3,059	△377,955	△383,122
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.5		△0.0
住民税均等割	6.1		1.1
前期確定申告差異	5.0		-
評価性引当額の増減	42.6		△2.6
海外子会社税率差異	△7.0		△1.7
持分法による投資損益	3.9		1.0
のれん償却額	5.8		0.4
のれん減損損失	10.0		1.6
関係会社株式売却損益の連結修正	4.9		△0.1
連結処理に伴う損益調整	0.8		-
その他	1.4		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.2		32.7