有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	277,867千円		231,609千円
投資有価証券評価損	222,314		270,384
関係会社株式評価損	407,312		435,265
関係会社株式売却益	10,849		11,168
減価償却費	224,559		180,614
未払事業税	32,598		25,610
未払賞与	551		15,876
未払費用	7,116		2,269
資産除去債務	52,640		56,619
税務上の繰越欠損金(注)	704,114		924,496
譲渡損益調整勘定	120,844		113,165
その他	57,971		65,514
繰延税金資産小計	2,118,740		2,332,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△704,114		△924,496
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,405,157		△1,401,655
評価性引当額小計	△2,109,271		△2,326,151
繰延税金資産合計	9,469		6,443
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,325		△10,784
その他有価証券評価差額金	△129,970		△51,481
その他	△12,011		△4,853
繰延税金負債合計	△171,306		△67,119
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△161,837		△60,676

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	17,354	26,363	39,783	38,374	582,237	704,114
評価性引当額	△17,354	△26,363	△39,783	△38,374	△582,237	△704,114
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	13,900	32,357	23,975	38,973	815,289	924,496
評価性引当額	△13,900	△32,357	△23,975	△38,973	△815,289	△924,496
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.2		2.3
役員給与損金不算入額	2.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.1
住民税均等割	8.2		1.5
評価性引当額の増減	405.5		21.7
税率変更による影響	-		8.6
海外子会社税率差異	△11.6		△3.3
国内子会社税率差異	32.1		4.3
持分法による投資損益	△44.6		△10.0
のれん償却額	2.2		1.0
外国源泉税	2.0		1.1
受取配当金等連結消去に伴う影響額	△1.9		△6.3
人材促進税制等による税額控除	-		△2.2
資産除去債務	△2.6		△3.0
その他	△6.3		6.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	427.4		53.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。