有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	77,953千円		108,387千円
投資有価証券評価損	79,522		135,486
関係会社株式評価損	31,120		60,420
減価償却	154,947		148,151
未払事業税	20,653		10,502
未払賃借料	4,018		954
資産除去債務	28,124		28,056
繰越欠損金	353,209		583,304
その他	2,354		6,256
繰延税金資産小計	751,903		1,081,520
評価性引当額	△547,132		△913,112
繰延税金資産合計	204,771		168,408
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,508		△13,898
その他有価証券評価差額金	△17,697		△141,412
未処分利益	△4,387		△1,240
繰延税金負債合計	△39,594		△156,551
繰延税金資産(負債)の純額	165,177		11,856

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	31,133千円		25,352千円
固定資産-繰延税金資産	138,431		-
流動負債-その他	△4,387		△1,240
固定負債-繰延税金負債	-		△12,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		-
(調整)
交際費等の永久差異	1.6		-
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	2.0		-
住民税均等割	1.8		-
評価性引当額の増減	40.1		-
所得拡大促進税制による税額控除	△3.9		-
海外子会社税率差異	△14.0		-
連結処理に伴う損益調整	6.4		-
外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国源泉税	3.0		-
その他	0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.8		-

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。