有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	64,172千円		77,953千円
投資有価証券評価損	48,197		79,522
関係会社株式評価損	17,122		31,120
減価償却	149,152		154,947
未払事業税	11,189		20,653
未払賃借料	12,029		4,018
資産除去債務	29,319		28,124
繰越欠損金	165,730		353,209
その他	3,724		2,354
繰延税金資産小計	500,638		751,903
評価性引当額	△322,879		△547,132
繰延税金資産合計	177,759		204,771
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△22,935		△17,508
その他有価証券評価差額金	△83,606		△17,697
未処分利益	-		△4,387
繰延税金負債合計	△106,541		△39,594
繰延税金資産(負債)の純額	71,217		165,177

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,866千円		31,133千円
固定資産-繰延税金資産	53,351		138,431
流動負債-その他	-		△4,387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等の永久差異	2.9		1.6
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	1.2		2.0
住民税均等割	0.9		1.8
評価性引当額の増減	7.4		40.1
所得拡大促進税制による税額控除	△1.8		△3.9
海外子会社税率差異	△11.7		△14.0
連結処理に伴う損益調整	△0.8		6.4
外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国源泉税	0.1		3.0
その他	1.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		70.8

(表示方法の変更)
当連結会計年度より重要性を勘案し、前連結会計年度において「その他」に含めておりました「連結処理に伴う損益調整」及び「外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国源泉税」は、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度における「その他」0.7%を「連結処理に伴う損益調整」△0.8%、「外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国源泉税」0.1%、「その他」1.4%に組み替えて表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,297千円減少し、法人税等調整額が13,592千円、その他有価証券評価差額金が1,294千円、それぞれ増加しております。