有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	59,372千円		70,560千円
投資有価証券評価損	249,330		243,938
関係会社株式評価損	309,057		284,098
関係会社株式売却益	10,849		10,849
減価償却費	53,302		56,211
未払事業税	12,345		28,425
未払賞与	-		17,711
資産除去債務	37,881		32,862
税務上の繰越欠損金(注)1	315,909		291,377
その他	18,303		42,922
繰延税金資産小計	1,066,351		1,078,957
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△315,909		△291,377
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△629,775		△628,423
評価性引当額小計	△945,685		△919,800
繰延税金資産合計	120,666		159,156
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,741		△5,786
その他有価証券評価差額金	△128,055		△290,050
その他	△1,400		△5,608
繰延税金負債合計	△144,197		△301,445
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△23,531		△142,288

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	2,108	2,345	7,362	304,093	315,909
評価性引当額	-	△2,108	△2,345	△7,362	△304,093	△315,909
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	2,345	4,778	15,048	269,205	291,377
評価性引当額	-	△2,345	△4,778	△15,048	△269,205	△291,377
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.2
役員給与損金不算入額	1.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	2.6		0.6
評価性引当額の増減	△5.6		△1.5
海外子会社税率差異	△1.4		△1.0
持分法による投資損益	△9.0		△2.8
のれん償却額	0.5		0.1
関係会社株式売却損益の連結修正	△0.4		0.3
外国源泉税	2.2		0.1
連結除外による影響額	31.8		-
受取配当金連結消去に伴う影響額	3.6		-
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.9
その他	1.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.8		25.2