有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	108,387千円		134,244千円
投資有価証券評価損	135,486		199,216
関係会社株式評価損	60,420		15,154
減価償却	148,151		89,404
未払事業税	10,502		5,659
未払賃借料	954		3,555
資産除去債務	28,056		32,040
繰越欠損金	583,304		651,193
その他	6,256		6,469
繰延税金資産小計	1,081,520		1,136,938
評価性引当額	△913,112		△999,490
繰延税金資産合計	168,408		137,448
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,898		△13,825
その他有価証券評価差額金	△141,412		△149,819
未処分利益	△1,240		△39
繰延税金負債合計	△156,551		△163,683
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	11,856		△26,235

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	25,352千円		20,108千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-その他	△1,240		△39
固定負債-繰延税金負債	△12,255		△46,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等の永久差異	-		4.3
受取配当金等永久差異	-		△16.5
住民税均等割	-		6.1
前期確定申告差異	-		5.0
評価性引当額の増減	-		42.6
海外子会社税率差異	-		△7.0
持分法による投資損益	-		3.9
のれん償却額	-		5.8
のれん減損損失	-		10.0
関係会社株式売却損益の連結修正	-		4.9
連結処理に伴う損益調整	-		0.8
その他	-		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		92.2

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。