有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32,707千円		21,895千円
役員賞与引当金	-		11,694
賞与引当金	16,277		38,604
投資有価証券評価損	243,938		261,704
関係会社株式評価損	284,098		284,098
減価償却超過額	53,034		51,882
未払事業税	24,864		14,621
未払費用	-		7,426
資産除去債務	29,448		29,561
その他	48,176		28,372
繰延税金資産小計	732,546		749,860
評価性引当額	△581,719		△600,952
繰延税金資産合計	150,826		148,908
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,786		△4,347
その他有価証券評価差額金	△281,720		△167,336
繰延税金負債合計	△287,506		△171,684
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△136,680		△22,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.2		1.7
住民税均等割	0.6		0.6
人材促進税制等による税額控除	△2.5		△5.7
交際費等の永久差異	0.2		0.3
役員給与損金不算入額	0.0		1.1
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		28.5