有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		28,578千円
貸倒引当金	12,509		77,372
賞与引当金	2,893		-
投資有価証券評価損	247,219		273,160
関係会社株式評価損	405,265		499,172
減価償却超過額	65,587		217,513
未払事業税	1,361		10,268
未払費用	509		-
資産除去債務	36,122		35,002
その他	61,793		66,042
繰延税金資産小計	833,261		1,207,110
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△28,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△706,950		△1,178,532
評価性引当額小計	△706,950		△1,207,110
繰延税金資産合計	126,311		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△32,839		△29,325
その他有価証券評価差額金	△68,539		△106,704
その他	-		△3,405
繰延税金負債合計	△101,378		△139,435
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	24,932		△139,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
評価性引当額の増減	9.5		-
住民税均等割	0.6		-
交際費等の永久差異	1.4		-
役員給与損金不算入額	-		-
受取配当金等永久差異	△32.9		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。