有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,054千円		33,088千円
投資有価証券評価損	79,512		135,475
関係会社株式評価損	141,169		277,923
減価償却超過額	145,465		114,999
未払事業税	20,333		10,023
未払賃借料	4,018		117
資産除去債務	28,124		28,056
その他	2,354		5,753
繰延税金資産小計	437,033		605,437
評価性引当額	△232,261		△437,029
繰延税金資産合計	204,771		168,408
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,508		△13,898
その他有価証券評価差額金	△17,697		△141,412
繰延税金負債合計	△35,206		△155,311
繰延税金資産の純額	169,565		13,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	18.2		204.7
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	2.0		-
住民税均等割	1.3		10.3
所得拡大促進税制による税額控除	△4.0		△15.3
交際費等の永久差異	1.5		8.7
受取配当金等永久差異	△3.4		△0.1
外国子会社から受けた剰余金の配当に係る外国源泉税	3.0		-
その他	1.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1		239.2