有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19,421千円		32,707千円
賞与引当金	-		16,277
投資有価証券評価損	249,330		243,938
関係会社株式評価損	309,057		284,098
減価償却超過額	50,436		53,034
未払事業税	11,099		24,864
資産除去債務	34,467		29,448
その他	17,328		48,176
繰延税金資産小計	691,141		732,546
評価性引当額	△586,757		△581,719
繰延税金資産合計	104,384		150,826
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,489		△5,786
その他有価証券評価差額金	△115,025		△281,720
繰延税金負債合計	△126,514		△287,506
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△22,130		△136,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	9.3		△1.2
住民税均等割	1.6		0.6
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.5
交際費等の永久差異	1.4		0.2
役員給与損金不算入額	0.8		0.0
受取配当金等永久差異	△7.8		△0.0
外国源泉税	1.7		0.0
その他	0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		28.1