有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,193千円		1,500千円
投資有価証券評価損	23,932		38,126
関係会社株式評価損	39,233		39,210
減価償却	28,792		72,589
のれん減損損失	30,483		14,291
未払事業税	12,631		34,591
未払賃借料	735		3,730
資産除去債務	14,012		8,922
のれん	2,598		-
その他	2,522		5,126
繰延税金資産小計	160,136		218,089
評価性引当額	△68,411		△77,994
繰延税金資産合計	91,724		140,095
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,162		△778
その他有価証券評価差額金	△52,968		△14,986
繰延税金負債合計	△57,130		△15,764
繰延税金資産の純額	34,593		124,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
評価性引当額の増減	11.14%		0.86%
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	0.01%		0.50%
住民税均等割	1.14%		0.75%
雇用促進税制による税額控除	△2.95%		△1.91%
交際費等永久差異	3.10%		2.49%
受取配当金等永久差異	△0.07%		0.00%
その他	0.46%		0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.84%		41.02%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,574千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。