有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33,088千円		38,709千円
投資有価証券評価損	135,475		193,535
関係会社株式評価損	277,923		273,736
減価償却超過額	114,999		86,257
未払事業税	10,023		4,695
未払賃借料	117		-
資産除去債務	28,056		31,081
その他	5,753		10,431
繰延税金資産小計	605,437		638,448
評価性引当額	△437,029		△500,999
繰延税金資産合計	168,408		137,448
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,898		△13,825
その他有価証券評価差額金	△141,412		△149,819
繰延税金負債合計	△155,311		△163,644
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	13,097		△26,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	204.7		44.8
住民税均等割	10.3		7.1
所得拡大促進税制による税額控除	△15.3		△2.8
交際費等の永久差異	8.7		5.5
受取配当金等永久差異	△0.1		△21.2
その他	△0.0		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	239.2		65.7