有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	28,578千円		291,925千円
貸倒引当金	77,372		126,822
投資有価証券評価損	273,160		273,640
関係会社株式評価損	499,172		435,265
減価償却超過額	217,513		171,788
未払事業税	10,268		7,085
未払費用	-		413
資産除去債務	35,002		36,189
その他	66,042		74,458
繰延税金資産小計	1,207,110		1,417,589
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△28,578		△291,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,178,532		△1,125,663
評価性引当額小計	△1,207,110		△1,417,589
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,325		-
その他有価証券評価差額金	△106,704		△47,529
その他	△3,405		△102
繰延税金負債合計	△139,435		△47,632
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△139,435		△47,632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。