有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,895千円		18,649千円
役員賞与引当金	11,694		-
賞与引当金	38,604		2,036
投資有価証券評価損	261,704		259,541
関係会社株式評価損	284,098		295,760
減価償却超過額	51,882		58,078
未払事業税	14,621		32,139
未払費用	7,426		309
資産除去債務	29,561		29,838
その他	28,372		39,733
繰延税金資産小計	749,860		736,087
評価性引当額	△600,952		△605,522
繰延税金資産合計	148,908		130,565
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,347		△2,085
その他有価証券評価差額金	△167,336		△120,350
繰延税金負債合計	△171,684		△122,435
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△22,776		8,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	1.7		△0.1
住民税均等割	0.6		0.4
人材促進税制等による税額控除	△5.7		-
交際費等の永久差異	0.3		0.5
役員給与損金不算入額	1.1		0.5
受取配当金等永久差異	-		△0.7
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		31.1