訂正有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年5月31日)

当社は株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、配当につきましては、各期の経営成績と今後の事業成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定する基本方針であります。その際、「配当原資を内部留保に充当すべき」という考え方のみに固執せず、一定の配当性向を確保することを大切にしていきます。
当面の間、期末配当による年1回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。この期末配当の決定機関は、株主総会であります。
上記方針に基づき、配当性向25%程度を基本とし、配当が最大にして唯一の株主還元であることを重視し更に配当性向の向上を目指す方針であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開の備えとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりましたが、平成27年6月18日の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨の定款変更を行っております。
当社は、平成28年7月20日付「第三者委員会の設置に関するお知らせ」及び「平成28年5月期決算発表延期に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、過年度の業績の一部に疑義があることが判明し、第三者委員会を設置することを決定しました。
平成28年5月期決算においては、第三者委員会による調査結果を踏まえてこれを行う必要があること、また、決算取締役会開催日である平成28年7月27日現在、当社の会計監査人は平成28年7月22日付で辞任し一時会計監査人が選定できておらず監査が未了であることから、計算書類の確定ができませんでした。
上記の状況から、配当金お支払いの事務処理手続きの期限に間に合わないため、平成28年5月期末の剰余金の配当につきましては無配とさせていただくことを決定いたしました。