訂正有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、配当につきましては、各期の経営成績と今後の事業成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定する基本方針であります。その際、「配当原資を内部留保に充当すべき」という考え方のみに固執せず、一定の配当性向を確保することを大切にしていきます。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当面の間、期末配当による年1回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。この期末配当の決定機関は、株主総会であります。
上記方針に基づき、配当性向25%程度を基本とし、配当が最大にして唯一の株主還元であることを重視し更に配当性向の向上を目指す方針であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開の備えとしております。
当期の配当金につきましては、当事業年度(平成26年3月期)の業績、ご支援いただいた株主の皆様への利益還元、今後の事業成長に備えるための内部留保の充実とを総合的に勘案した結果、1株につき18円の配当を実施することに決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当面の間、期末配当による年1回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。この期末配当の決定機関は、株主総会であります。
上記方針に基づき、配当性向25%程度を基本とし、配当が最大にして唯一の株主還元であることを重視し更に配当性向の向上を目指す方針であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開の備えとしております。
当期の配当金につきましては、当事業年度(平成26年3月期)の業績、ご支援いただいた株主の皆様への利益還元、今後の事業成長に備えるための内部留保の充実とを総合的に勘案した結果、1株につき18円の配当を実施することに決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月19日 定時株主総会決議 | 24,660 | 18 |