訂正有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、配当につきましては、各期の経営成績と今後の事業成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定する基本方針であります。その際、「配当原資を内部留保に充当すべき」という考え方のみに固執せず、一定の配当性向を確保することを大切にしていきます。
当面の間、期末配当による年1回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。この期末配当の決定機関は、株主総会であります。
上記方針に基づき、配当性向25%程度を基本とし、配当が最大にして唯一の株主還元であることを重視し更に配当性向の向上を目指す方針であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開の備えとしております。
当事業年度(平成27年3月期)の配当金につきましては、当事業年度の業績、ご支援いただいた株主の皆様への利益還元、今後の事業成長に備えるための内部留保の充実とを総合的に勘案した結果、1株につき20円の配当を実施することに決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりましたが、平成27年6月18日の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨の定款変更を行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年6月18日 定時株主総会決議	25,450	20

(注)平成27年6月18日開催の第16回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度等が次のとおりとなっております。
1.事業年度 6月1日から5月31日
2.定時株主総会 8月中
3.基準日 5月31日
4.剰余金の配当の基準日 11月30日、5月31日
なお、第17期事業年度については、平成27年4月1日から平成28年5月31日までの14ヶ月となり、中間配当の基準日は平成27年9月30日といたします。