有価証券報告書-第18期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

当社は株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、配当につきましては、各期の経営成績と今後の事業成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定する基本方針であります。その際、「配当原資を内部留保に充当すべき」という考え方のみに固執せず、一定の配当性向を確保することを大切にしていきます。
当面の間、期末配当による年1回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。この期末配当の決定機関は、株主総会であります。
上記方針に基づき、配当性向25%程度を基本とし、配当が最大にして唯一の株主還元であることを重視し更に配当性向の向上を目指す方針であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開の備えとしております。
当社は、平成29年4月24日に、財務体質の健全化を図るとともに、早期復配体制の実現を目指すことを目的とし、資本金の額を減少させ欠損填補を行いました。現在は財務体質健全化の途中であることから、当事業年度末の剰余金の配当につきましては無配とさせていただくこととなりました。