有価証券報告書-第17期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、個別業績に応じた配当(基本配当性向50.0%)を継続的に行うこと、及び中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを、配当政策の基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、この配当政策にもとづき、中間配当は、1株当たり9.69円の配当、期末配当は、1株当たり9.69円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズへの対応、顧客利便性の向上及びシステムの安定稼動のために、今後も「FOODS Info Mart」のシステム開発及びサーバー等への有効投資を実施してまいります。
今後につきましても、利益配当による株主に対する利益還元を重視してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は、平成27年1月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記配当金
については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、この配当政策にもとづき、中間配当は、1株当たり9.69円の配当、期末配当は、1株当たり9.69円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、顧客ニーズへの対応、顧客利便性の向上及びシステムの安定稼動のために、今後も「FOODS Info Mart」のシステム開発及びサーバー等への有効投資を実施してまいります。
今後につきましても、利益配当による株主に対する利益還元を重視してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
平成26年7月31日 取締役会決議 | 286,271 | 9.69 |
平成27年3月27日 定時株主総会決議(注) | 292,434 | 9.69 |
(注)当社は、平成27年1月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記配当金
については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。