有価証券報告書-第16期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に事業部及び子会社を置き、各事業部及び各子会社は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業種類別のセグメントから構成されており、「ASP受発注事業」、「ASP規格書事業」、「ASP商談事業」、「ASP受注・営業事業」、「クラウドサービス事業」、「海外事業」の6つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
2.報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は1,924千円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント資産の調整額762,035千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、繰延税金資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額11,530千円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント資産の調整額951,798千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、繰延税金資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(注)上記の他、中国事業に関するのれんの減損65,087千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に事業部及び子会社を置き、各事業部及び各子会社は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業種類別のセグメントから構成されており、「ASP受発注事業」、「ASP規格書事業」、「ASP商談事業」、「ASP受注・営業事業」、「クラウドサービス事業」、「海外事業」の6つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
報告セグメント | 主なサービス |
ASP受発注事業 | 日々の受発注業務を効率化する「ASP受発注システム」の提供 |
ASP規格書事業 | 食の安全・安心の仕組みづくりを推進する「ASP規格書システム」の提供 |
ASP商談事業 | 購買・営業ツールとして商談業務を効率化する「ASP商談システム」の提供 |
ASP受注・営業事業 | 卸会社と個店間の受注業務を効率化する「ASP受注・営業システム」の提供 |
クラウドサービス事業 | フード業界及び他業界向けメーカー・卸会社間のクラウド型プラットフォームの提供 |
海外事業 | 海外における企業間電子商取引(BtoB)プラットフォームの提供 |
2.報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(単位:千円) | |||||||||
報告セグメント | 調整額(注)1.2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||||||
ASP 受発注事業 | ASP 規格書事業 | ASP 商談事業 | ASP 受注・営業 事業 | クラウド サービス 事業 | 海外事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 2,352,730 | 459,200 | 661,167 | 263,503 | 40,630 | 7,286 | 3,784,519 | - | 3,784,519 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | - | - | 4,800 | 900 | 8,617 | 14,335 | △14,335 | - |
計 | 2,352,748 | 459,200 | 661,167 | 268,303 | 41,530 | 15,903 | 3,798,854 | △14,335 | 3,784,519 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,193,620 | 44,904 | 11,463 | △259,266 | △81,430 | △92,038 | 817,253 | △1,924 | 815,328 |
セグメント資産 | 1,734,493 | 460,310 | 1,002,765 | 587,530 | 102,561 | 7,645 | 3,895,307 | 762,035 | 4,657,342 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 284,834 | 114,319 | 287,581 | 196,520 | 38,636 | 7,985 | 929,877 | - | 929,877 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 821,250 | 200,951 | 275,001 | 202,558 | 13,376 | 6,769 | 1,519,908 | - | 1,519,908 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は1,924千円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント資産の調整額762,035千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、繰延税金資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円) | |||||||||
報告セグメント | 調整額(注)1.2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||||||
ASP 受発注事業 | ASP 規格書事業 | ASP 商談事業 | ASP 受注・営業 事業 | クラウド サービス 事業 | 海外事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 2,631,205 | 585,588 | 717,443 | 332,248 | 70,572 | 2,119 | 4,339,177 | - | 4,339,177 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | - | - | 2,400 | 2,175 | 37,201 | 41,795 | △41,795 | - |
計 | 2,631,224 | 585,588 | 717,443 | 334,648 | 72,747 | 39,320 | 4,380,973 | △41,795 | 4,339,177 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,210,321 | 54,391 | 70,405 | △122,509 | △50,038 | △56,330 | 1,106,240 | △11,530 | 1,094,709 |
セグメント資産 | 2,396,397 | 601,434 | 678,797 | 291,473 | 65,289 | 2,820 | 4,036,212 | 951,798 | 4,988,010 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 414,532 | 173,175 | 278,740 | 208,265 | 38,269 | - | 1,112,984 | - | 1,112,984 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 534,257 | 302,496 | 169,265 | 124,774 | - | - | 1,130,793 | - | 1,130,793 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額11,530千円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント資産の調整額951,798千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、繰延税金資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(単位:千円) | |||||||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||||
ASP 受発注事業 | ASP 規格書事業 | ASP 商談事業 | ASP 受注・営業 事業 | クラウド サービス 事業 | 海外事業 | 計 | |||
減損損失 | - | - | - | - | - | 112,352 | 112,352 | - | 112,352 |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(単位:千円) | |||||||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||||
ASP 受発注事業 | ASP 規格書事業 | ASP 商談事業 | ASP 受注・営業 事業 | クラウド サービス 事業 | 海外事業 | 計 | |||
当期償却額 | - | - | - | - | - | 15,020 | 15,020 | - | 15,020 |
当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)上記の他、中国事業に関するのれんの減損65,087千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。