有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
1. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
2. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2024/02/28 9:26

#2 引当金明細表（連結）

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額、債権回収による取崩額であります。

2024/02/28 9:26

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年11月30日)		当事業年度(2023年11月30日)
関係会社株式評価損否認	17,768		17,768
貸倒引当金否認	9,255		12,538
関係会社事業損失引当金否認	34,906		38,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/02/28 9:26

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年11月30日)		当連結会計年度(2023年11月30日)
関係会社株式評価損否認	8,405		8,405
貸倒引当金否認	42,835		46,118
関係会社事業損失引当金否認	-		1,361

(注)1.評価性引当額が16,108千円減少しております。主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/02/28 9:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業外損益)
営業外収益は、15百万円となりました。主な内訳は、受取利息2百万円、受取配当金12百万円、であります。営業外費用は、21百万円となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額10百万円であります。これらにより、経常利益は76百万円(同65.0%減)となりました。
(特別損益)

2024/02/28 9:26

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。2024/02/28 9:26

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)有価証券(2)投資有価証券(*2)(3)長期貸付金貸倒引当金(*3)	99,995110,220110,000△110,000	99,995110,220	--
	-	-	-

当連結会計年度(2023年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)有価証券(2)投資有価証券(*2)(3)長期貸付金貸倒引当金(*3)	99,996109,010120,000△120,000	99,996109,010	--
	-	-	-

(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2024/02/28 9:26

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 金利については市場金利を勘案して決定しております。
2. 長期貸付金期末残高に対して、100,000千円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

2024/02/28 9:26