繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年11月30日
- 12万
- 2011年11月30日 +999.99%
- 1億6844万
- 2012年11月30日 -15.83%
- 1億4178万
- 2013年11月30日 -20.35%
- 1億1292万
- 2014年11月30日 +24.04%
- 1億4007万
- 2015年11月30日 +77.36%
- 2億4844万
- 2016年11月30日 +15.95%
- 2億8806万
- 2017年11月30日 +15.49%
- 3億3269万
- 2018年11月30日 -15.28%
- 2億8187万
- 2019年11月30日 +10.17%
- 3億1052万
個別
- 2008年11月30日
- 12万
- 2011年11月30日 +999.99%
- 1億6844万
- 2012年11月30日 -15.83%
- 1億4178万
- 2013年11月30日 -20.35%
- 1億1292万
- 2014年11月30日 +24.04%
- 1億4007万
- 2015年11月30日 +69.03%
- 2億3677万
- 2016年11月30日 +17.49%
- 2億7818万
- 2017年11月30日 +18.4%
- 3億2935万
- 2018年11月30日 -18.65%
- 2億6791万
- 2019年11月30日 +12.9%
- 3億248万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/02/28 9:26
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,941,441千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額15,902千円は、本社資産に係る減価償却費であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,582,983千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額12,975千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,815千円は、本社資産の設備投資額であります。2024/02/28 9:26 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/02/28 9:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) 繰延税金資産 未払賞与損金不算入 28,749千円 26,101千円 繰延税金負債合計 △1,076 △1,027 繰延税金資産の純額 80,886 71,041 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/02/28 9:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が16,108千円減少しております。主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 繰延税金資産 未払賞与損金不算入 28,749千円 26,101千円 繰延税金負債合計 △1,076 △1,027 繰延税金資産の純額 79,328 65,263 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(固定資産の減損損失)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。2024/02/28 9:26
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 今後、事業環境等の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに事後的な変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が計上され財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。2024/02/28 9:26
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額