イーサポートリンク(2493)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年11月30日
- -2億987万
- 2009年11月30日 -217.65%
- -6億6664万
- 2010年11月30日
- 3億3269万
- 2011年11月30日 +20.18%
- 3億9982万
- 2012年11月30日 +22.77%
- 4億9087万
- 2013年11月30日 +7.17%
- 5億2607万
- 2014年11月30日 +31.25%
- 6億9048万
- 2015年11月30日 -18.79%
- 5億6073万
- 2016年11月30日 -32.34%
- 3億7937万
- 2017年11月30日 -50.9%
- 1億8625万
- 2018年11月30日 -21.82%
- 1億4562万
- 2019年11月30日 +79.48%
- 2億6136万
- 2020年11月30日 +1.4%
- 2億6501万
- 2021年11月30日
- -9501万
- 2022年11月30日
- 2億1402万
- 2023年11月30日 -61.62%
- 8214万
- 2024年11月30日 +99.45%
- 1億6383万
- 2025年11月30日 -13.6%
- 1億4155万
個別
- 2008年11月30日
- 2485万
- 2009年11月30日
- -4億9715万
- 2010年11月30日
- 4億2557万
- 2011年11月30日 +6.58%
- 4億5356万
- 2012年11月30日 +18.69%
- 5億3835万
- 2013年11月30日 +3.83%
- 5億5897万
- 2014年11月30日 +30.8%
- 7億3111万
- 2015年11月30日 -26.34%
- 5億3851万
- 2016年11月30日 -29.79%
- 3億7806万
- 2017年11月30日 -43.87%
- 2億1222万
- 2018年11月30日 -23.16%
- 1億6308万
- 2019年11月30日 +71.29%
- 2億7933万
- 2020年11月30日 -8.1%
- 2億5670万
- 2021年11月30日
- -1億783万
- 2022年11月30日
- 2億1437万
- 2023年11月30日 -59.44%
- 8696万
- 2024年11月30日 +82.75%
- 1億5892万
- 2025年11月30日 +17.4%
- 1億8658万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1. セグメント利益又は損失の調整額△934,903千円には、セグメント間取引消去1,498千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△936,401千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。2026/02/26 9:24
2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,512,867千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,062,457千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額10,658千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,672千円は、本社資産の設備投資額であります。2026/02/26 9:24 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2026/02/26 9:24
当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA(=営業利益+減価償却費)も経営指標として重要視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を維持・強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。オペレーション支援事業の各種サービスの取扱高は堅調に推移し、農業支援事業においては、天候不順などの影響を受けながらも主要取扱商材の販売が大きく伸長し、増収となりました。2026/02/26 9:24
以上の結果、売上高につきましては、64億70百万円(前連結会計年度比19.7%増)、営業利益は1億41百万円(同13.6%減)、経常利益は1億57百万円(同13.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億46百万円(同8.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。