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2493
2024/04/23
時価
43億円
PER 予
57.81倍
2010年以降
赤字-277.05倍
(2010-2023年)
PBR
1.28倍
2010年以降
0.62-5.7倍
(2010-2023年)
配当 予
0.5%
ROE 予
2.22%
ROA 予
1.46%
資料
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CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2008年11月30日
-2億987万
2009年11月30日 -217.65%
-6億6664万
2010年11月30日
3億3269万
2011年11月30日 +20.18%
3億9982万
2012年11月30日 +22.77%
4億9087万
2013年11月30日 +7.17%
5億2607万
2014年11月30日 +31.25%
6億9048万
2015年11月30日 -18.79%
5億6073万
2016年11月30日 -32.34%
3億7937万
2017年11月30日 -50.9%
1億8625万
2018年11月30日 -21.82%
1億4562万
2019年11月30日 +79.48%
2億6136万
2020年11月30日 +1.4%
2億6501万
2021年11月30日
-9501万
2022年11月30日
2億1402万
2023年11月30日 -61.62%
8214万

個別

2008年11月30日
2485万
2009年11月30日
-4億9715万
2010年11月30日
4億2557万
2011年11月30日 +6.58%
4億5356万
2012年11月30日 +18.69%
5億3835万
2013年11月30日 +3.83%
5億5897万
2014年11月30日 +30.8%
7億3111万
2015年11月30日 -26.34%
5億3851万
2016年11月30日 -29.79%
3億7806万
2017年11月30日 -43.87%
2億1222万
2018年11月30日 -23.16%
1億6308万
2019年11月30日 +71.29%
2億7933万
2020年11月30日 -8.1%
2億5670万
2021年11月30日
-1億783万
2022年11月30日
2億1437万
2023年11月30日 -59.44%
8696万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△877,427千円には、セグメント間取引消去1,441千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△878,869千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,941,441千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
2024/02/28 9:26
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,582,983千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額12,975千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,815千円は、本社資産の設備投資額であります。2024/02/28 9:26
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
2024/02/28 9:26
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA(=営業利益+減価償却費)も経営指標として重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2024/02/28 9:26
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境にあって当社グループは、既存事業の収益基盤を強化するとともに、生鮮流通における「小商圏」「地域活性化」を軸にしたビジネスの確立と展開を進めてまいりました。既存事業においては、主要顧客との契約の更改や提供システムの利用料金の改定を行い、安定収益の確保・強化に取り組みました。一方で人材不足による各種計画の遅れや、昨今の異常気象による青果物の生育不良、それによる市場流通量の減少、調達量の不足の影響があり、減収減益となりました。
以上の結果、売上高につきましては、45億63百万円(前連結会計年度比5.9%減)、営業利益は82百万円(同61.6%減)、経常利益は76百万円(同65%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円(同69.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2024/02/28 9:26