有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年11月30日)		当事業年度(平成27年11月30日)
減損損失否認	37,811		27,948
関係会社株式評価損否認	224,860		204,725
貸倒引当金否認	163,944		148,910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/26 9:51

#2 資産の評価基準及び評価方法

関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2016/02/26 9:51