売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,075,697	2,233,808	3,513,682	4,884,708
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△1,028	25,976	38,904	74,799

2019/02/28 11:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/02/28 11:18

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス	962,107	オペレーション支援事業、農業支援事業
株式会社ファーマインド	724,160	オペレーション支援事業
株式会社ドール	722,498	オペレーション支援事業

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2019/02/28 11:18

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は48億84百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上42億円(同0.3%増)、農業支援事業売上6億83百万円(同67.1%増)であります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムVer2」および業務受託サービスにつきましては、複数年のサービス契約および適正価格へ変更したこと、「生鮮MDシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が計画通りに進んだこと、農業支援事業では、りんごの入荷、冷蔵保管から、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売を行っており、昨年よりドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても継続して26店舗(2018年11月期末時点)で取り組んだことによるものであります。

2019/02/28 11:18

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました3,836千円は、「生命保険配当金」1,375千円、「その他」2,461千円として組み替えております。
前事業年度において、売上高区分を、「システム事業売上高」「業務受託事業売上高」「農産物販売事業売上高」に、売上原価区分を、「システム事業売上原価」「業務受託事業売上原価」「農産物販売事業売上原価」に、区分掲記しておりましたが、当事業年度より報告セグメントを変更したことに伴い、財務諸表の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より、「システム事業売上高」と「業務受託事業売上高」を集約し「オペレーション支援事業売上高」へ、「農産物販売事業売上高」を「農業支援事業売上高」へ変更しております。また、「システム事業売上原価」と「業務受託事業売上原価」を集約し「オペレーション支援事業売上原価」へ、「農産物販売事業売上原価」を「農業支援事業売上原価」へ変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました、「システム事業売上高」2,607,376千円と「業務受託事業売上高」1,581,079千円を集約し「オペレーション支援事業売上高」4,188,455千円へ、「農産物販売事業売上高」203,791千円を「農業支援事業売上高」203,791千円と組み替え、「システム事業売上原価」1,183,394千円と「業務受託事業売上原価」1,013,132千円を集約し「オペレーション支援事業売上原価」2,196,527千円へ、「農産物販売事業売上原価」161,139千円を「農業支援事業売上原価」161,139千円と組み替えております。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
営業取引による取引高
売上高	1,818千円	3,600千円
営業費用	31	286

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