ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮MDシステム」、農産物の生産履歴管理システムである「農場物語」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務の一部について、外部委託をしております。
システム障害や情報漏えいなど万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、「ISO/ICE27001:2013」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘密保持契約の締結と監督など、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネットワーク、コンピュータ機器等が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)新規事業への取り組みについて

2020/02/28 10:33

#2 収益及び費用の計上基準

事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～43年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/28 10:33

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)ソフトウエアの主な増加の内訳
イーサポートリンクシステム関係生鮮MDシステム関係その他	40,528千円28,740千円42,587千円
計	111,855千円

(3)ソフトウエア仮勘定の主な減少の内訳
イーサポートリンクシステム関係(ソフトウエアへの振替)生鮮MDシステム関係(ソフトウエアへの振替)その他	40,528千円28,740千円61,467千円
計	130,735千円

2. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社	栽培履歴管理システム等	ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定	32,405
弘前事業所	フォークリフト等	機械装置及び運搬具、土地	4,274

(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が1億69百万円、売掛金が1億53百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが1億98百万円減少したことによるものです。
(負債の部)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3) リース資産

2020/02/28 10:33

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～43年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/28 10:33