有価証券報告書-第20期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
生鮮青果物流通におきましては、政府が取りまとめた「農業競争力強化プログラム」に基づいた農政改革、全農の直販事業への転換など役割の変化、卸売市場法改正への動きなどにより、流通構造が大きく変化しつつあり、当社を取り巻く事業環境にも大きな影響があると考えています。また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを機会にGAP(Good Agricultural Practice:農業生産工程管理のこと。農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組み)認証を取得した農産物や、有機農産物の認知度も向上すると考えており、当社にとっては事業機会の拡大と捉えております。
このような状況のもと、当社グループでは、既存事業分野につきましては、安定収益確保に向けたビジネスモデルの高度化を進めてまいります。また、新規顧客獲得に向けた施策の実施、新規事業への投資を積極的に進めてまいります。
システム事業においては、「イーサポートリンクシステム」の国産青果流通分野への対応強化、保守管理体制の強化等により利便性と安全性を向上させ、新規顧客への拡販を進めてまいります。また、「生鮮MDシステム」につきましては、生鮮3品以外の商品への展開や、既存顧客へのサービスレベルの向上等により、トランザクション処理件数の増加に努めます。農産物の生産履歴管理システムである「農場物語」につきましては、様々なGAP認証に対応した機能追加を実施し、更なる拡販を進めてまいります。
業務受託事業においては、運用プロセスの見直し、作業の自動化比率を高め、生産性の向上を図ってまいります。また、輸入青果物の業務受託量の変動リスクを低減するため、輸入青果のサプライチェーンで培ったノウハウも活用し、国産青果物における業務受託量の増加に努めてまいります。
農産物販売事業においては、りんご販売につきましては、若い世代の生産者との関係を強化し、集荷数量の増加を図るとともに、販売先の開拓を積極的に行い収益の向上に努めてまいります。有機農産物販売につきましては、新たな小売販売チャネルの開拓、国や地方自治体との連携強化を図り、事業拡大を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年2月28日)現在において当社グループが判断したものであります。