有価証券報告書-第18期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
退職給付債務の期首残高	313,097千円	384,692千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△3,776
会計方針の変更を反映した期首残高	313,097	380,915
勤務費用	36,817	41,900
利息費用	4,678	2,620
数理計算上の差異の発生額	51,099	△16,784
退職給付の支払額	△20,999	△14,634
退職給付債務の期末残高	384,692	394,018

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	384,692千円	394,018千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	384,692	394,018
退職給付に係る負債	384,692	394,018
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	384,692	394,018

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
勤務費用	36,817千円	41,900千円
利息費用	4,678	2,620
数理計算上の差異の費用処理額	1,905	5,255
確定給付制度に係る退職給付費用	43,401	49,776

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
数理計算上の差異	-千円	22,039千円
合計	-	22,039

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
未認識数理計算上の差異	58,105千円	36,066千円
合計	58,105	36,066

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
割引率	0.61%	0.69%
予想昇給率	平成26年6月30日時点の基準給与に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。	平成27年6月30日時点の基準給与に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。