有価証券報告書-第20期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、吸収合併した旧連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付債務の期首残高	394,018千円	413,468千円
勤務費用	39,746	38,768
利息費用	2,709	2,844
数理計算上の差異の発生額	△57	△ 17,661
退職給付の支払額	△22,949	△ 40,089
退職給付債務の期末残高	413,468	397,331

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	413,468千円	397,331千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	413,468	397,331
退職給付に係る負債	413,468	397,331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	413,468	397,331

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
勤務費用	39,746千円	38,768千円
利息費用	2,709	2,844
数理計算上の差異の費用処理額	3,729	3,723
確定給付制度に係る退職給付費用	46,185	45,337

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
数理計算上の差異	3,786千円	21,385千円
合計	3,786	21,385

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
未認識数理計算上の差異	32,279千円	10,894千円
合計	32,279	10,894

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
割引率	0.69%	0.69%
予想昇給率	平成28年6月30日時点の基準給与に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。	平成29年6月30日時点の基準給与に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。