有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	376百万円	314百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社役員 3名	当社役員 4名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 133,800株	普通株式 95,500株
付与日	2016年8月29日	2017年8月29日
権利確定条件	確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象期間はありません。	同左
権利行使期間	2016年8月30日から 2046年8月29日まで	2017年8月30日から 2047年8月29日まで

	2018年 ストック・オプション①	2018年 ストック・オプション②
付与対象者の区分及び人数	当社役員 4名	当社執行役員 7名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 205,500株	普通株式 57,400株
付与日	2018年8月29日	2018年11月26日
権利確定条件	確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象期間はありません。	同左
権利行使期間	2018年8月30日から 2048年8月29日まで	2019年11月27日から 2024年11月26日まで

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	133,800	95,500
権利確定	-	-
権利行使	86,800	57,000
失効	-	-
未行使残	47,000	38,500

	2018年 ストック・オプション①	2018年 ストック・オプション②
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	205,500	57,400
失効	-	-
権利確定	205,500	57,400
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	205,500	57,400
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	205,500	57,400

② 単価情報

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	2,753	2,757
公正な評価単価(付与日)(円)	1,897	3,944

	2018年 ストック・オプション①	2018年 ストック・オプション②
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	1,380	ア:2,319 イ:2,207 ウ:2,101

(注)2018年ストック・オプション②については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる3種類の公正な評価単価を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

	2018年 ストック・オプション①
株価変動性 (注)1	68.16%
予想残存期間 (注)2	15.00年
予想配当 (注)3	121円/株
無リスク利子率 (注)4	0.36%

(注)1.2006年9月11日～2018年8月29日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

	2018年 ストック・オプション②
株価変動性 (注)1	ア:28.00% イ:28.12% ウ:34.46%
予想残存期間 (注)2	ア:1年 イ:2年 ウ:3年
予想配当 (注)3	120円/株
無リスク利子率 (注)4	ア:△0.16% イ:△0.14% ウ:△0.12%

(注)1.株価変動制は、予想残存期間に対応した以下の3期間の株価実績に基づき算定しております。
ア:2017年11月25日から2018年11月26日
イ:2016年11月24日から2018年11月26日
ウ:2015年11月25日から2018年11月26日
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、算定時点からそれぞれ段階的に対象新株予約権が行使可能となる3期間を予想残存期間として推定して、その公正な評価単価を算定しております。
ア:2018年11月26日から2019年11月27日
イ:2018年11月26日から2020年11月27日
ウ:2018年11月26日から2021年11月27日
3.2019年3月期の配当予想によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
ア:償還年月日2019年11月15日
イ:償還年月日2020年12月20日
ウ:償還年月日2021年12月20日
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。