有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)
(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)2018年、2019年及び2021年ストック・オプション②については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる3種類の公正な評価単価を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
(注)1.当該株式の付与日から当社及び当社子会社並びに関連会社の取締役、上級執行役員、執行役員、使用人(かかる役職の名称が変更される場合、当該名称変更後の役職を含む)のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間。
2.本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由その他一定の理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年4月から割当対象者が当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には、1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
3.本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年7月から割当対象者が当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した時点の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
4.本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年4月から割当対象者が当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
5.本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年7月から割当対象者が当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した時点の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
6.本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年4月から割当対象者が当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬の数
② 単価情報
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 32百万円 | 14百万円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 6百万円 | 17百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション① | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 4名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 133,800株 | 普通株式 95,500株 | 普通株式 205,500株 |
| 付与日 | 2016年8月29日 | 2017年8月29日 | 2018年8月29日 |
| 権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2016年8月30日から 2046年8月29日まで | 2017年8月30日から 2047年8月29日まで | 2018年8月30日から 2048年8月29日まで |
| 2018年 ストック・オプション② | 2019年 ストック・オプション① | 2019年 ストック・オプション② | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 7名 | 当社取締役 5名 | 当社執行役員 7名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 57,400株 | 普通株式 368,900株 | 普通株式 36,800株 |
| 付与日 | 2018年11月26日 | 2019年7月16日 | 2019年7月16日 |
| 権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2019年11月27日から 2024年11月26日まで | 2019年7月17日から 2049年7月16日まで | 2020年7月17日から 2025年7月16日まで |
| 2020年 ストック・オプション① | 2021年 ストック・オプション① | 2021年 ストック・オプション② | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 5名 | 当社執行役員 5名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 285,500株 | 普通株式 129,200株 | 普通株式 17,500株 |
| 付与日 | 2020年7月13日 | 2021年7月12日 | 2021年7月12日 |
| 権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2020年7月14日から 2050年7月13日まで | 2021年7月13日から 2051年7月12日まで | 2022年7月13日から 2027年7月12日まで |
| 2022年 ストック・オプション | 2023年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 | 当社従業員 56名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 93,200株 | 普通株式 94,500株 |
| 付与日 | 2022年7月13日 | 2023年3月15日 |
| 権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2022年7月14日から 2052年7月13日まで | 2025年2月28日から 2028年2月27日まで |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション① | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 47,000 | 28,500 | 120,800 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 47,000 | 28,500 | 120,800 |
| 2018年 ストック・オプション② | 2019年 ストック・オプション① | 2019年 ストック・オプション② | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 8,200 | 222,400 | 1,900 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | 1,900 |
| 失効 | 8,200 | - | - |
| 未行使残 | - | 222,400 | - |
| 2020年 ストック・オプション① | 2021年 ストック・オプション① | 2021年 ストック・オプション② | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 196,300 | 98,600 | 11,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | 8,200 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 196,300 | 98,600 | 2,800 |
| 2022年 ストック・オプション | 2023年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 93,200 | 94,500 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | 16,500 |
| 未行使残 | 93,200 | 78,000 |
② 単価情報
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション① | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 1,897 | 3,944 | 1,380 |
| 2018年 ストック・オプション② | 2019年 ストック・オプション① | 2019年 ストック・オプション② | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | 3,446 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | ア:2,319 イ:2,207 ウ:2,101 | 928 | ア:2,012 イ:1,911 ウ:1,814 |
| 2020年 ストック・オプション① | 2021年 ストック・オプション① | 2021年 ストック・オプション② | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | 2,896 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 1,065 | 1,576 | ア:2,698 イ:2,594 ウ:2,494 |
| 2022年 ストック・オプション | 2023年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 2,631 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 1,080 | 461 |
(注)2018年、2019年及び2021年ストック・オプション②については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる3種類の公正な評価単価を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 262百万円 | 271百万円 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
| 2023年2月27日 取締役会決議 | 2023年6月21日 取締役会決議 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社上級執行役員 1名 当社執行役員 3名 | 当社取締役 3名 | 当社上級執行役員 4名 当社執行役員 4名 |
| 株式の種類及び付与された株式数 | 普通株式 20,900株 | 普通株式 100,500株 | 普通株式 35,200株 |
| 付与日 | 2023年3月15日 | 2023年7月12日 | 2023年7月12日 |
| 譲渡制限期間 | 2023年3月15日から 2025年3月31日まで | (注)1 | 2023年7月12日から 2026年3月31日まで |
| 譲渡制限解除条件 | (注)2 | (注)3 | (注)4 |
| 2024年6月26日 取締役会決議 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 | 当社上級執行役員 3名 当社執行役員 3名 |
| 株式の種類及び付与された株式数 | 普通株式 57,600株 | 普通株式 24,900株 |
| 付与日 | 2024年7月17日 | 2024年7月17日 |
| 譲渡制限期間 | (注)1 | 2024年7月17日から 2027年3月31日まで |
| 譲渡制限解除条件 | (注)5 | (注)6 |
(注)1.当該株式の付与日から当社及び当社子会社並びに関連会社の取締役、上級執行役員、執行役員、使用人(かかる役職の名称が変更される場合、当該名称変更後の役職を含む)のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間。
2.本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由その他一定の理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年4月から割当対象者が当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には、1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
3.本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年7月から割当対象者が当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した時点の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
4.本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年4月から割当対象者が当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
5.本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年7月から割当対象者が当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した時点の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
6.本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年4月から割当対象者が当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬の数
| 前連結会計年度末(株) | 147,500 |
| 付与(株) | 82,500 |
| 無償取得(株) | - |
| 譲渡制限解除(株) | 117,600 |
| 譲渡制限残(株) | 112,400 |
② 単価情報
| 2023年2月27日 取締役会決議 | 2023年6月21日 取締役会決議 | 2024年6月26日 取締役会決議 | |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 2,631 | 2,786 | 2,988 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
