有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
また、平成17年9月27日付で1株につき5株の株式分割、平成19年7月1日付で1株につき2株の株式分割、平成25年4月1日付で1株につき100株の株式分割、平成26年7月1日付で1株につき5株の株式分割をしているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成17年9月27日付で1株につき5株の株式分割、平成19年7月1日付で1株につき2株の株式分割、平成25年4月1日付で1株につき100株の株式分割、平成26年7月1日付で1株につき5株の株式分割をしているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1.平成17年9月27日付で1株につき5株の株式分割、平成19年7月1日付で1株につき2株の株式分割、平成25年4月1日付で1株につき100株の株式分割、平成26年7月1日付で1株につき5株の株式分割をしているため、分割後の価格に換算して記載しております。
2.平成26年2月28日開催の取締役会において決議された公募による新株式の発行に伴い、平成22年以降のストック・オプションの権利行使価格は調整されております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 8百万円 | 0百万円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 18百万円 | 1百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成17年 ストック・オプション② | 平成17年 ストック・オプション③ | 平成18年 ストック・オプション② | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 28名 | 当社監査役 1名 当社外部協力者 2名 | 当社従業員 22名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 1,250,000株 | 普通株式 70,000株 | 普通株式 54,000株 |
| 付与日 | 平成17年10月21日 | 平成17年10月21日 | 平成18年4月28日 |
| 権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成19年11月1日から 平成27年9月30日まで | 平成19年11月1日から 平成27年9月30日まで | 平成20年5月1日から 平成28年3月31日まで |
| 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社外部協力者 19名 | 当社従業員 86名 子会社従業員 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 14名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 100,000株 | 普通株式 185,000株 | 普通株式 201,500株 |
| 付与日 | 平成22年6月10日 | 平成23年6月2日 | 平成24年8月27日 |
| 権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成24年6月10日から 平成27年6月9日まで | 平成25年6月2日から 平成28年6月1日まで | 平成26年8月27日から 平成29年8月26日まで |
| 平成25年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 33,000株 |
| 付与日 | 平成25年2月15日 |
| 権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間はありません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年2月15日から 平成30年2月14日まで |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
また、平成17年9月27日付で1株につき5株の株式分割、平成19年7月1日付で1株につき2株の株式分割、平成25年4月1日付で1株につき100株の株式分割、平成26年7月1日付で1株につき5株の株式分割をしているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成17年 ストック・オプション② | 平成17年 ストック・オプション③ | 平成18年 ストック・オプション② | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 30,000 | 25,000 | 4,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 15,000 | - | 4,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 15,000 | 25,000 | - |
| 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 140,500 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 140,500 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 25,000 | 92,000 | - |
| 権利確定 | - | - | 140,500 |
| 権利行使 | 17,500 | 74,000 | 140,500 |
| 失効 | - | 2,500 | - |
| 未行使残 | 7,500 | 15,500 | - |
| 平成25年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 33,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 33,000 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 33,000 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | 11,000 |
| 未行使残 | 22,000 |
(注)平成17年9月27日付で1株につき5株の株式分割、平成19年7月1日付で1株につき2株の株式分割、平成25年4月1日付で1株につき100株の株式分割、平成26年7月1日付で1株につき5株の株式分割をしているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成17年 ストック・オプション② | 平成17年 ストック・オプション③ | 平成18年 ストック・オプション② | |
| 権利行使価格 (円) | 100 | 100 | 250 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,536 | - | 1,159 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | - | - | - |
| 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 994 | 628 | 266 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,938 | 2,257 | 3,923 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 330 | 270 | 84 |
| 平成25年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 403 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 96 |
(注)1.平成17年9月27日付で1株につき5株の株式分割、平成19年7月1日付で1株につき2株の株式分割、平成25年4月1日付で1株につき100株の株式分割、平成26年7月1日付で1株につき5株の株式分割をしているため、分割後の価格に換算して記載しております。
2.平成26年2月28日開催の取締役会において決議された公募による新株式の発行に伴い、平成22年以降のストック・オプションの権利行使価格は調整されております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。