有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)2018年、2019年、2020年及び2021年ストック・オプション②については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる3種類の公正な評価単価を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.2007年7月14日~2022年7月13日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(注)1.2019年9月29日~2023年3月15日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2026年9月20日の長期国債344の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 263百万円 | 132百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション① | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 3名 | 当社役員 4名 | 当社役員 4名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 47,000株 | 普通株式 28,500株 | 普通株式 120,800株 |
| 付与日 | 2016年8月29日 | 2017年8月29日 | 2018年8月29日 |
| 権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2016年8月30日から 2046年8月29日まで | 2017年8月30日から 2047年8月29日まで | 2018年8月30日から 2048年8月29日まで |
| 2018年 ストック・オプション② | 2019年 ストック・オプション① | 2019年 ストック・オプション② | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 7名 | 当社役員 5名 | 当社執行役員 7名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 11,500株 | 普通株式 222,400株 | 普通株式 1,900株 |
| 付与日 | 2018年11月26日 | 2019年7月16日 | 2019年7月16日 |
| 権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2019年11月27日から 2024年11月26日まで | 2019年7月17日から 2049年7月16日まで | 2020年7月17日から 2025年7月16日まで |
| 2020年 ストック・オプション① | 2020年 ストック・オプション② | 2021年 ストック・オプション① | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 5名 | 当社執行役員 5名 | 当社役員 5名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 196,300株 | 普通株式 13,700株 | 普通株式 98,600株 |
| 付与日 | 2020年7月13日 | 2020年7月13日 | 2021年7月12日 |
| 権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2020年7月14日から 2050年7月13日まで | 2021年7月14日から 2026年7月13日まで | 2021年7月13日から 2051年7月12日まで |
| 2021年 ストック・オプション② | 2022年 ストック・オプション | 2023年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 5名 | 当社役員 3名 | 当社従業員 56名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 17,500株 | 普通株式 93,200株 | 普通株式 94,500株 |
| 付与日 | 2021年7月12日 | 2022年7月13日 | 2023年3月15日 |
| 権利確定条件 | 確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象期間はありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2022年7月13日から 2027年7月12日まで | 2022年7月14日から 2052年7月13日まで | 2025年2月28日から 2028年2月27日まで |
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション① | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 47,000 | 38,500 | 205,500 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | 10,000 | 84,700 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 47,000 | 28,500 | 120,800 |
| 2018年 ストック・オプション② | 2019年 ストック・オプション① | 2019年 ストック・オプション② | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 23,900 | 368,900 | 15,400 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 12,400 | 146,500 | 13,500 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 11,500 | 222,400 | 1,900 |
| 2020年 ストック・オプション① | 2020年 ストック・オプション② | 2021年 ストック・オプション① | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 285,500 | 25,400 | 129,200 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 89,200 | 11,700 | 30,600 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 196,300 | 13,700 | 98,600 |
| 2021年 ストック・オプション② | 2022年 ストック・オプション | 2023年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | 93,200 | 94,500 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | 93,200 | 94,500 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 17,500 | - | - |
| 権利確定 | - | 93,200 | 94,500 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 17,500 | 93,200 | 94,500 |
② 単価情報
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション① | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 2,232 | 2,233 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 1,897 | 3,944 | 1,380 |
| 2018年 ストック・オプション② | 2019年 ストック・オプション① | 2019年 ストック・オプション② | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,455 | 2,234 | 2,314 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | ア:2,319 イ:2,207 ウ:2,101 | 928 | ア:2,012 イ:1,911 ウ:1,814 |
| 2020年 ストック・オプション① | 2020年 ストック・オプション② | 2021年 ストック・オプション① | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,235 | 2,359 | 2,235 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 1,065 | ア:2,102 イ:2,000 ウ:1,903 | 1,576 |
| 2021年 ストック・オプション② | 2022年 ストック・オプション | 2023年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 2,631 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | ア:2,698 イ:2,594 ウ:2,494 | 1,080 | 461 |
(注)2018年、2019年、2020年及び2021年ストック・オプション②については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる3種類の公正な評価単価を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
| 2022年 ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 61.64% |
| 予想残存期間 (注)2 | 15.00年 |
| 予想配当 (注)3 | 110円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.62% |
(注)1.2007年7月14日~2022年7月13日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
| 2023年 ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 33.12% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 110円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.009% |
(注)1.2019年9月29日~2023年3月15日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2026年9月20日の長期国債344の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。