資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/30 15:30

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

2014/06/30 15:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「インターネットコンテンツ事業」は、主にスマートフォン等の携帯端末を利用したソーシャルゲームを提供しております。「インターネットコマース事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。「インターネットソリューション事業」は、モバイルゲームの開発、運用サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/30 15:30

#4 セグメント表の脚注（連結）

資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。2014/06/30 15:30

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
LabelLine株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/30 15:30

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

企業結合時の株式会社BANEX JAPANの時価純資産額が株式の取得価額を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合の日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		375,629千円
固定資産		19,171千円
資産合計		394,800千円
流動負債		96,563千円
固定負債		117,911千円
負債合計		214,474千円

共通支配下の取引等

2014/06/30 15:30

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～24年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2014/06/30 15:30

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2014/06/30 15:30

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/30 15:30

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/30 15:30

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 15:30

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社BANEX JAPANを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりでありますす。

2014/06/30 15:30

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	28,268	千円	111,377	千円
小計	33,032	千円	126,613	千円
固定資産
一括償却資産	62	千円	-	千円
減価償却超過額	2,442	千円	188,229	千円
繰延税金負債合計	△6,841	千円	11,561	千円
繰延税金資産の純額	36,833	千円	321,991	千円

(表示方法の変更)

2014/06/30 15:30

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	111,377	千円
小計	126,613	千円
固定資産
減価償却超過額	188,229	千円
繰延税金負債合計	11,561	千円
繰延税金資産の純額	321,991	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 15:30

#15 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2014/06/30 15:30

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表関係
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」334,262千円及び「その他」16,854千円は、「その他」351,116千円として組み替えております。

2014/06/30 15:30

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の分析
(資産)
当連結会計年度における総資産は、8,389,044千円となりました。うち流動資産は6,730,949千円、固定資産は1,658,094千円であります。流動資産の主な内容は、現金及び預金4,096,216千円、売掛金2,223,249千円、固定資産の主な内容は、有形固定資産412,859千円、無形固定資産406,528千円、投資その他の資産838,706千円であります。

2014/06/30 15:30

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2014/06/30 15:30

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/30 15:30

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～24年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法によっております。2014/06/30 15:30

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/30 15:30

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性が高く、かつ短期的な金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/06/30 15:30

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

2014/06/30 15:30

#24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資その他の資産その他(関係会社株式)	28,411千円

2014/06/30 15:30

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	461.25円
1株当たり当期純利益金額	238.65円

(注) 1.平成25年10月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首より株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/30 15:30