有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社BANEX JAPAN
事業の内容 モバイルソリューション事業、モバイルコンテンツ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
技術力の強化と開発リソースの拡充を目的とするものであります。
(3) 企業結合日
平成25年4月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であること。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成25年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
326千円
(2) 発生原因
企業結合時の株式会社BANEX JAPANの時価純資産額が株式の取得価額を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合の日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
共通支配下の取引等
当社は、平成25年5月13日に締結した合併契約に基づき、当社の連結子会社である株式会社BANEX JAPANを平成25年7月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社BANEX JAPAN
事業の内容 モバイルソリューション事業、モバイルコンテンツ事業
(2) 企業結合日
平成25年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社BANEX JAPANを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
クルーズ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ内統合により、適材適所の人員配置を行い、子会社の運営するコンテンツを含めた一体運用を効率的に行い、より競争力のある組織を構築することを目的とするものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用いたしました。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社BANEX JAPAN
事業の内容 モバイルソリューション事業、モバイルコンテンツ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
技術力の強化と開発リソースの拡充を目的とするものであります。
(3) 企業結合日
平成25年4月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であること。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成25年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 180,000千円 | ||
| 取得原価 | 180,000千円 |
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
326千円
(2) 発生原因
企業結合時の株式会社BANEX JAPANの時価純資産額が株式の取得価額を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合の日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 375,629千円 | |
| 固定資産 | 19,171千円 | |
| 資産合計 | 394,800千円 | |
| 流動負債 | 96,563千円 | |
| 固定負債 | 117,911千円 | |
| 負債合計 | 214,474千円 |
共通支配下の取引等
当社は、平成25年5月13日に締結した合併契約に基づき、当社の連結子会社である株式会社BANEX JAPANを平成25年7月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社BANEX JAPAN
事業の内容 モバイルソリューション事業、モバイルコンテンツ事業
(2) 企業結合日
平成25年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社BANEX JAPANを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
クルーズ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ内統合により、適材適所の人員配置を行い、子会社の運営するコンテンツを含めた一体運用を効率的に行い、より競争力のある組織を構築することを目的とするものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用いたしました。