固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 16億5809万
個別
- 2013年3月31日
- 9億8424万
- 2014年3月31日 +66.97%
- 16億4336万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2014/06/30 15:30
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合の日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2014/06/30 15:30
共通支配下の取引等流動資産 375,629千円 固定資産 19,171千円 資産合計 394,800千円
当社は、平成25年5月13日に締結した合併契約に基づき、当社の連結子会社である株式会社BANEX JAPANを平成25年7月1日付で吸収合併いたしました。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~24年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2014/06/30 15:30 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2014/06/30 15:30
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/30 15:30
- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社BANEX JAPANを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりでありますす。2014/06/30 15:30
流動資産 375,629千円 固定資産 19,171千円 流動負債 △96,563千円 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/30 15:30
(表示方法の変更)前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 小計 33,032 千円 126,613 千円 固定資産 一括償却資産 62 千円 - 千円
前事業年度において繰延税金資産の流動資産に独立掲記しておりました「未払事業所税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/30 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当連結会計年度(平成26年3月31日) 小計 126,613 千円 固定資産 減価償却超過額 188,229 千円
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2014/06/30 15:30
当連結会計年度における総資産は、8,389,044千円となりました。うち流動資産は6,730,949千円、固定資産は1,658,094千円であります。流動資産の主な内容は、現金及び預金4,096,216千円、売掛金2,223,249千円、固定資産の主な内容は、有形固定資産412,859千円、無形固定資産406,528千円、投資その他の資産838,706千円であります。
(負債) - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2014/06/30 15:30
当社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。