資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/29 16:15

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

2015/06/29 16:15

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「インターネットコンテンツ事業」は、主にスマートフォン等の携帯端末を利用したソーシャルゲームを提供しております。「インターネットコマース事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。「インターネットソリューション事業」は、モバイルゲームの開発、運用サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/29 16:15

#4 セグメント表の脚注（連結）

資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。2015/06/29 16:15

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社株式売却損 5,003千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	80,310千円
固定資産	68,410千円
資産合計	148,721千円
流動負債	74,330千円
固定負債	-千円
負債合計	74,330千円

(3)会計処理

2015/06/29 16:15

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～24年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2015/06/29 16:15

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2015/06/29 16:15

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/06/29 16:15

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/29 16:15

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 16:15

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社BANEX JAPANを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産		375,629千円
固定資産		19,171千円
流動負債		△96,563千円
固定負債		△117,911千円
負ののれん発生益		△326千円
株式の取得価額		180,000千円
現金及び現金同等物		△277,860千円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入		97,860千円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/29 16:15

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/29 16:15

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産(インターネットコンテンツ事業)	ソフトウエア	85,728千円
東京都港区	全社資産	建物	56,624千円
東京都港区	全社資産	工具、器具及び備品	16,378千円

当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、ヒット確率の高い新規開発に経営資源を集中し、ヒットを生み出すためのチャレンジ回数を最大化するため、ヒットの見込みが薄い新規開発を中止するとともに、大きな売上が見込めないリリース済みタイトルのサービスの終了を決定いたしました。これにより、当初予定していた収益が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。

2015/06/29 16:15

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	111,377	千円	26,805	千円
小計	126,613	千円	65,866	千円
固定資産
減価償却超過額	188,229	千円	179,883	千円
繰延税金負債合計	11,561	千円	17,018	千円
繰延税金資産の純額	321,991	千円	288,161	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 16:15

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	111,377	千円	26,812	千円
小計	126,613	千円	65,873	千円
固定資産
減価償却超過額	188,229	千円	179,883	千円
繰延税金負債合計	11,561	千円	17,018	千円
繰延税金資産の純額	321,991	千円	288,161	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 16:15

#16 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2015/06/29 16:15

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の分析
(資産)
当連結会計年度における総資産は、現金及び預金の増加1,123,360千円、売掛金の減少456,037千円及びソフトウェアの増加958,680千円などにより9,713,700千円(前連結会計年度比1,324,656千円の増加)となりました。

2015/06/29 16:15

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2015/06/29 16:15

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。2015/06/29 16:15

#20 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(6)承継会社が承継する権利義務
新設会社は、平成27年5月26日付「新設分割計画書」に定められた、事業に関して有する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務を承継します。なお、債務の承継については重畳的債務引受の方法によるものとします。
(7)債務履行の見込み

2015/06/29 16:15

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～24年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法によっております。2015/06/29 16:15

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/29 16:15

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性が高く、かつ短期的な金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/06/29 16:15

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

2015/06/29 16:15

#25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、純資産価額を基礎として、両者協議の上で決定したものであります。
2 CROOZ Korea Corporationの株式の一部(発行済株式総数の86%)を平成27年2月6日付で売却したことにより、同社の代表理事である呉 哉昊氏は関連当事者に該当しなくなっております。そのため、当期首から株式売却時までの取引金額及び株式売却時における残高を記載しております。

2015/06/29 16:15

#26 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資その他の資産その他(関係会社株式)	28,411千円	54,316千円

2015/06/29 16:15

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	461.25円	635.96円
1株当たり当期純利益金額	238.65円	119.32円

(注) 1.平成25年10月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首より株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 16:15