資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

2018/06/29 15:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「SHOPLIST事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。「インターネットコンテンツ事業」は、主にスマートフォン等の携帯端末を利用したソーシャルゲームを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/29 15:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。2018/06/29 15:15

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
CROOZ VENTURES株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/29 15:15

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6年間にわたる均等償却
5. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	62,412	千円
固定資産	76,783
資産合計	139,196
流動負債	27,245
固定負債	131,387
負債合計	158,632

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

2018/06/29 15:15

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～24年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2018/06/29 15:15

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2018/06/29 15:15

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/06/29 15:15

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/29 15:15

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 15:15

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/29 15:15

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/29 15:15

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	全社資産	建物	13,347千円
東京都港区	全社資産	工具、器具及び備品	290千円

当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、オフィス戦略を見直し、当社子会社や事業部門単位でのオフィススペースの変更を行うため、当社オフィスの一部設備を閉鎖することといたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

2018/06/29 15:15

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	32,292	千円	-	千円
小計	62,012	千円	54,372	千円
固定資産
減価償却超過額	6,085	千円	2,473	千円
繰延税金負債合計	9,824	千円	20,598	千円
繰延税金資産の純額	129,127	千円	93,599	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 15:15

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	38,267	千円	4,901	千円
固定資産
減価償却超過額	21,520	千円	39,870	千円
繰延税金負債合計	9,824	千円	20,598	千円
繰延税金資産の純額	132,772	千円	112,724	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 15:15

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

SHOPLIST事業(注3)は成長を続けており、新規事業として平成24年7月にサービスを開始して6年目を迎えた当連結会計年度の売上高は214億円を超え、拡大を継続しております。今後も、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションや物流強化、リピート率向上などを通じて、事業規模拡大・サービス向上に注力してまいります。
また、当社は「インターネットの時代を動かす凄い100人を創る」ことをミッションに掲げ、平成30年5月10日開催の取締役会において、全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営に移行するという新たな方針を策定いたしました。これに伴い、当社は事業を持たない純粋持株会社としてグループ運営の最適化への環境を整え、引き続きSHOPLIST事業の成長に注力し、企業価値の向上に努める一方で、当社の資産を活かした新規事業やM&Aにも積極的に挑戦し、第二・第三の事業の柱を創出してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高25,486,401千円(前連結会計年度比10.6%減)、営業利益725,300千円(前連結会計年度比65.5%減)、経常利益702,542千円(前連結会計年度比66.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益105,941千円(前連結会計年度比96.7%減)となりました。売上高に関しては、インターネットコンテンツ事業(ゲーム事業)(注4)の事業売却の影響により前連結会計年度比で10.6%の減収となりましたが、SHOPLIST事業は前連結会計年度比で12.6%の増収となりました。また営業利益に関しては、事業売却による売上高の減少に伴いインターネットコンテンツ事業(ゲーム事業)が1,078,783千円の減益となったこと、その他事業の投資積極化による損失が667,435千円あったことなどにより、前連結会計年度比で1,380,055千円の減益となっておりますが、SHOPLIST事業の営業利益率が4.0%と同事業では過去2番目に高い水準となり、利益額も前連結会計年度比207,327千円の増益となりました。

2018/06/29 15:15

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2018/06/29 15:15

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。2018/06/29 15:15

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～24年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3～20年
また、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法によっております。2018/06/29 15:15

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2018/06/29 15:15

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性が高く、かつ短期的な金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/06/29 15:15

#22 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資その他の資産 その他(関係会社株式)	146,286千円	209,723千円

2018/06/29 15:15

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	998.17円	998.47円
1株当たり当期純利益金額	269.05円	8.78円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/29 15:15