固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	62,412	千円
固定資産	76,783
資産合計	139,196

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法

2018/06/29 15:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～24年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2018/06/29 15:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	387千円	4,720千円
工具、器具及び備品	2,531千円	1,907千円
ソフトウエア	12,141千円	492千円
計	15,060千円	7,120千円

2018/06/29 15:15

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにクラウドナイン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにクラウドナイン株式会社株式の取得価額とクラウドナイン株式会社取得による収入との関係は、次のとおりであります。

流動資産	94,867千円
固定資産	2,402千円
のれん	67,496千円

株式の取得により新たに株式会社Candleを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Candle株式の取得価額と株式会社Candle取得による支出との関係は、次のとおりであります。

流動資産	122,871千円
固定資産	2,298千円
のれん	1,205,461千円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/29 15:15

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の売却により、株式会社C&Mゲームス及びCardKing株式会社が連結子会社で なくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	979,619千円
固定資産	420,621千円
流動負債	△173,465千円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/29 15:15

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
小計	62,012	千円	54,372	千円
固定資産
減価償却超過額	6,085	千円	2,473	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 15:15

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産
減価償却超過額	21,520	千円	39,870	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 15:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,521,815千円の支出(前連結会計年度は2,264,688千円の収入)となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入111,065千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出395,510千円、投資有価証券の取得による支出210,624千円、貸付けによる支出350,856千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出344,711千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 15:15

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2018/06/29 15:15