- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2017/11/24 15:20- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税引等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2017/11/24 15:20- #3 配当政策（連結）
配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考え、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に考慮し、配当を行ってまいりました。しかしながら当連結会計年度におきましては、誠に遺憾ではありますが、親会社株主に帰属する当期純損失110百万円を計上していることから、利益剰余金の状況を勘案し、配当に関しては見送らせていただくことと致しました。次期以降、早期復配できるようこれまで以上に各事業に注力し、株主の皆様のご期待に沿うよう努力する所存であります。また、次期の配当につきましては、基本的に配当性向25%～35%を目処とした事業経営を行ってまいりますが、ゲームコンテンツ事業及び新規事業の動向における不確定要素が非常に多いため、配当予想を見送ることとしております。
当社では、事業展開に伴う会社組織及び設備体制の変更等に対応すべく、内部留保資金を有効投資してまいりたいと考えております。特に、平成30年8月期におきましては、海外展開を含めた新規事業への先行投資を行う予定でおります。なお、当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、また、「取締役会の決議によって、毎年2月末日の株主に中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
2017/11/24 15:20- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
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