売上高
連結
- 2017年8月31日
- 4億9236万
- 2018年8月31日 -32.6%
- 3億3186万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度より、従来「占いコンテンツ事業」に含まれていた「メディア事業」について事業計画上の重要性が増したことから報告セグメントとして記載する方法に変更しております。2018/11/22 16:05
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2018/11/22 16:05
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 442,488 千円 占いコンテンツ事業 LINE株式会社 341,620 千円 占いコンテンツ事業 KDDI株式会社 271,842 千円 占いコンテンツ事業 - #3 事業の内容
- 2018/11/22 16:05
(注) 1.占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。
2.監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。
(連結子会社) - #4 事業等のリスク
- 当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。そのため当社グループでは、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供に努めると同時に、リニューアルについても積極的に行うことで、ユーザーニーズへの呼応に努めております。しかしながら、個人の趣味嗜好に訴求できるコンテンツを提供し続けることができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2018/11/22 16:05
また、趣味嗜好の影響が大きいマーケットであるがため、事前の予測と相違した未確定の要素が発生することも多く、制作活動に大きな費用を投じたからといって大きな売上高を獲得できるとは限りません。将来的に当社グループが大きな制作活動費を投じるようなコンテンツの制作を行う場合には、そのコンテンツの販売状況が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 占い師との関係について - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。2018/11/22 16:05 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「占いコンテンツ事業」に含まれていた「メディア事業」について事業計画上の重要性が増したことから報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2018/11/22 16:05 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2018/11/22 16:05
当社グループは、売上及び利益の向上に注力しておりますが、投下資本が効率良く利益に結びついているか、という観点から、自己資本利益率(目標25%)並びに高付加価値化推進の観点から売上高経常利益率(目標30%)を経営指標として重要視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社では占いコンテンツ事業を、 ISP、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツを企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する占いコンテンツ事業、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、One to One Marketing 事業の2つに分けております。当連結会計年度においては、One to One Marketing 事業が、電話による直接鑑定を中心に、継続的かつ安定的な収益増加となったこと、及び占いコンテンツ事業における広告宣伝の更なるコスト効率化や、決済手段の多様化を中心とした既存ユーザーのリテンション率改善に向けた施策が奏功し、収益ともに増加いたしました。2018/11/22 16:05
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における占いコンテンツ事業の売上高は1,770百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は540百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
② ゲームコンテンツ事業