四半期報告書-第21期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済政策及び金融政策により、雇用環境の改善、消費者マインドの持ち直しが見られる等、総じて底堅い推移となりましたが、アメリカにおける外交政策や、東アジアにおける地政学リスクへの懸念により、依然として不安要素が存在しております。
このような事業環境の中、当社グループは、コンテンツ内容の向上や決済手段の多様化に注力すると同時に、各事業部におけるコストの見直しを積極的に行うことで、グループ全体における収益増を図ってまいりました。売上につきましては、占いコンテンツ事業を始め、メディア事業及びその他事業において前年同期比増となった一方、子会社ルイスファクトリーにおいて、第1四半期連結会計期間より、子会社の売上から手数料等を控除して計上していることや、新規運営移管タイトルが未獲得となったことが影響し、当社グループといたしましては、前年同期比減となりました。一方で利益面につきましては、管理部他、各事業において運営体制等の積極的な見直しによるコスト削減を行ったことにより、前年同期比増で着地しております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,627百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益60百万円(前年同期営業損失23百万円)、経常利益60百万円(前年同期経常損失29百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円(前年同期比51.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 占いコンテンツ事業
当社では占いコンテンツ事業を、 ISP、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツを企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する占いコンテンツ事業、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付けるOne to One Marketing 事業の二つに分けております。当第3四半期連結累計期間につきましては、決済手段の多様化を始めとするユーザビリティ向上に注力し、既存ユーザーのリテンション率を改善すると同時に、新規ユーザーの増加に努めてまいりました。これらの施策による売上への寄与は第4四半期連結会計期間となる見込みではありますが、One to One Marketing 事業が引き続き安定的に売上増加となったことや、占いコンテンツ事業の広告宣伝の妥当性について繰返し検討を行い、コスト効率を追及した結果、収益ともに増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は1,328百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は397百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
② ゲームコンテンツ事業
当社グループのゲームコンテンツ事業は子会社「株式会社ブルークエスト」、「株式会社ルイスファクトリー」の2社でゲーム制作及び配信を行っており、ルイスファクトリーの主軸事業である国内セカンダリー事業を中心として事業を推進してまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、第1四半期連結会計期間より売上から手数料等を控除して計上している他、新規の運営移管タイトルの獲得が叶わなかったことから、売上高減少となりましたが、ゲームコンテンツ事業全体としては黒字での着地となりました。なお、今後の当社グループにおいては、国内セカンダリー事業を中心とする予定であることから、ブルークエストに関しては、収益の効率化を勘案した結果、事業規模を縮小しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるゲームコンテンツ事業の売上高は252百万円(前年同期比31.9%減)、営業利益は19百万円(前年同期は営業損失85百万円)となりました。
③ メディア事業
メディア事業においては、自社メディアサイト「カナウ」「yummy!」の運営を行っております。当社の強みである豊富な占いコンテンツの無償提供等が奏功し、「カナウ」においては、1月に損益分岐点を通過して以降、順調に収益を伸ばしました。一方で、「カナウ」「yummy!」以外の新規サービス開発を積極的に推進していることから、メディア事業としての利益面においては、営業損失を計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は41百万円、営業損失は16百万円となりました。今後は引き続き、ページ数の増加、サイトの構成の見直しやアクセシビリティの向上によりユーザー回遊率を高め、1サイトあたりの価値向上を図るほか、新たなコンテンツやサービスを投入することにより、収益の増加に努めてまいります。なお、メディア事業は第1四半期連結会計期間より報告セグメントといたしましたので、前年同期比は行っておりません。
④ その他
海外新規事業におきましては、B to B を中心としたVR機器の販売や、VRコンテンツプラットフォームへの配信コンテンツの獲得など、引き続き提携先である中国企業とのVR事業(注)を推進するほか、eコマース事業及び中国本土における日本IP事業の展開に注力してまいりました。VR機器の販売及び受注案件の獲得により増収となったものの、事業拡大に向けた人員増に加え、eコマース、IP事業の売上への寄与は来期を見込んでいることから、当第3四半期連結累計期間においては先行投資が膨らみ、増収減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は4百万円(前年同期比126.8%増)、営業損失は65百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。
(注)本四半期報告書提出日現在、当社VR事業に関して以下の企業と事業提携を行っております。
①小派科技(上海)有限責任公司
(英語名:Pimax Technology Co., Ltd、本社:上海、代表取締役:翁 志彬)
同社が開発・製造しているVRヘッドマウントディスプレイ「PIMAX」シリーズの日本における販売総代理店業務並びに ECサイト(ネットを使用した物品及びサービスの販売サイト)における専売に関する業務提携契約を締結。
②北京凌宇智控科技有限公司
(英語名LYRobotix Co., Ltd、本社:中国北京市海淀区 、代表取締役:張道寧)
同社が開発・製造しているVRコントローラー端末「NOLO」の日本における販売総代理権、および同社が運営するVRコンテンツプラットフォーム「NOLO HOME」の、日本におけるプラットフォーム運営権に関する業務提携契約を締結。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。